多治見市議会 2022-03-02 03月02日－02号
観光、飲食、交通などは非常に厳しい状況が続いているということでございますが、一方で製造業、小売業については過去最高益を出しているところもかなりあるというようなことで、総体的に見て地方財政計画等が作られているというふうに捉えております。 地方財政計画におきましては、市町村民税の来年度の伸び率 5.7％ということでございますが、本市は 2.6％ということですので、やや控えめな見込みということ。
観光、飲食、交通などは非常に厳しい状況が続いているということでございますが、一方で製造業、小売業については過去最高益を出しているところもかなりあるというようなことで、総体的に見て地方財政計画等が作られているというふうに捉えております。 地方財政計画におきましては、市町村民税の来年度の伸び率 5.7％ということでございますが、本市は 2.6％ということですので、やや控えめな見込みということ。
24ページ、２款地方譲与税から26ページ、10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和４年度地方財政計画等を参考にして計上をしております。
令和２年度の発行可能額は12億 7,000万円ほどとなっており、令和３年度は地方財政計画等を基に20億円ほどと見込み、安全率を見込んで、当初予算では16億円を計上したとの答弁がございました。
２款地方譲与税から24ページの10款地方特例交付金までは、本年度の収入実績及び国が公表しています令和３年度地方財政計画等を参考にして計上しております。
２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までは、本年度までの収入実績及び国が公表しています令和２年度地方財政計画等を参考にして計上しております。
２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までにつきましては、本年度までの収入実績及び国が公表しております平成31年度地方財政計画等を参考にして計上しております。
11の地方交付税につきましては、税収の増加ですとか合併特例の逓減、それから地方財政計画等を考慮いたしまして、４億 6,000万円の減少を見込んでおります。 ここには記述はございませんが、先ほどの市長提案にありましたように、市債のうち、臨時財政対策債は、平成29年度より１億円減らし10億円としまして、財政調整基金につきましては、平成29年度と同様、11億円ほどの多額の繰り入れを予定しております。
２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までにつきましては、本年度までの収入実績及び国が公表しております平成30年度地方財政計画等を参考にして計上させていただいております。
確かに、行政計画には、国、県の方針、地方財政計画等の予算にかかわるため、下水道計画や水道事業計画、国土利用計画等の計画がありますが、公共施設適正配置計画は市民サービスの水準や、地域のこれからの進むべき方向性を大きく規制する可能性があるもので、社会基盤、都市基盤の水準を、議会の議論から遠い場所で行政がつくるということであり、手順も誤っているのではないかと考えるのですが、いかがでしょう。
これは、地方財政計画等から算出をしています。 今日、地方政治では、地方行政の仕事はあるのに正規公務員の数が減らされ、非正規職員の増大が進行してきました。
２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までにつきましては、本年度までの収入実績及び国が公表しております平成29年度地方財政計画等を参考にして計上させていただいています。
２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までにつきましては、本年度までの収入実績及び国が公表しております平成28年度地方財政計画等を参考にいたしまして、計上させていただいているところでございます。
１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税は、いずれも地方財政計画等を勘案して、合計で１億2,８００万円、2.４％の減で計上をいたしております。 ３款利子割交付金から、２５ページの８款自動車取得税交付金までの６つの交付金は、県から交付されるもので、県の交付金の見込み額や地方財政計画及び実績等を勘案して計上いたしております。
２款地方譲与税から26ページの９款地方特例交付金までにつきましては、本年度までの収入実績及び国が公表しております平成27年度地方財政計画等を参考にいたしまして、計上させていただいているところでございます。
１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が市町村道の延長、面積に応じて市町村に譲与されるもの、また２項自動車重量譲与税は、自動車重量税の1,０００分の４０７が市町村道の延長、面積に応じて市町村に譲与されるもので、いずれも地方財政計画等を勘案して計上しております。
２款地方譲与税から25ページの９款地方特例交付金までにつきましては、本年度までの収入実績及び国が公表しております平成26年度地方財政計画等を参考にいたしまして、計上させていただいているところでございます。
１項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の１００分の４２が市町村道の延長・面積に応じて市町村に譲与されるもの、また２項の自動車重量譲与税は、自動車重量税の1,０００分の４０７が市町村道の延長・面積に応じて市町村に譲与されるものでございまして、いずれも地方財政計画等を勘案して計上いたしております。
こういった分については、２４年度についても多分あるであろうということで、当初の地方財政計画等を勘案しますと予定しておりました。
次に、利子割交付金から２６ページの自動車取得税交付金までの６つの交付金は県から交付されるもので、県の交付金の見込み額や地方財政計画等を勘案して計上しております。 ２６ページ、地方特例交付金であります。 大幅減となっておりますが、児童手当及び子ども手当特例交付金、及び自動車取得税減収分の減収補填特例交付金が皆減となったことによるものです。
本市独自の経済的な動向につきましても、地方財政計画等を参考に経済動向を予測し推計を行っておりますが、現段階では、例えば市内で今企業誘致等を取り組んでおりますが、具体的な投資規模が把握できていないというようなこともあり、増収の見込みの反映等は今後の課題であるというふうに思ってございます。